
【オンライン開催】
事例に学ぶ自治体改革
~ 小規模自治体でもDXはできる! ~
2025年2月21日 (金) 13:30-16:30
■開催趣旨
自治体運営において、DX(デジタル・トランスフォーメーション)はもはや避けて通れない課題です。
将来的な自治体職員の減少が予想される中、いかに効率的に業務を遂行し、市民サービスを向上させるかが問われています。
そこで、早稲田大学マニフェスト研究所では、「どう自治体を変革・経営していくか?」を考える場として研修会を開催しています。
昨年11月に開催したセミナーでは生成AIをテーマに、葛飾区が取り組むRAG(Retrieval-Augmented Generation。生成AIに独自データを参照させ、回答の精度を高める方法)を活用した事例や、東京都町田市による市民サービスへのAI活用の取り組みを取り上げました。
一方で、セミナーに参加された方から、「予算も職員も限られている小規模自治体にDXは難しいのでは?」といった不安の声を多く聞きます。
しかし、実際には小規模ながらも意欲的に取り組みを進めている自治体が存在します。
そこで、今回のセミナーでは、人口約5万人以下の比較的小規模な自治体がどのようにデジタル化・DX化を推進しているのか、その具体的な取り組みを紹介します。
民間企業との連携による最新技術の導入や、補助金の活用など、限られたリソースを最大限に活かしている事例を通じて、実践的なヒントを得ることができます。
そして人や予算が限られたなかで行政を運営することは、規模に関わらず多くの自治体がこれから直面する課題であることから、同様の危機感を持つ自治体関係者とともに学び・考える機会にできればと思います。
課題解決にチャレンジする自治体から直接、苦労話を含めて話が聞ける貴重な場です。
今回も、皆様が全国各地から参加できるよう、オンライン配信(zoom)にて開催します。
新たなチャレンジを進める自治体の方々あるいは有識者の講演を通じ、ぜひ皆様と一緒に学びを深める場にしたいと思います。
★自治体のデジタル化に関し、参加者の皆さんからの質問も受け付けております。
「どこに課題意識を持っていたのか?」
「どのように取り組みを進めたのか? 苦労したポイントは?」
「次にどんなチャレンジを考えているのか?」などなど、聞いてみたいポイントがあれば申込時に記入してください。
(※登壇者の方々の講演の参考になりますので、事前に頂けると助かります)
それでは、皆様とお会いできるのを楽しみにしております。
※お申込みいただいた方には、参加用のID・パスワードをメールにて後日お送りします。
■概要
【日 時】2025年 2月21日 (金)13:30~16:30(13:20 Zoom入室開始予定)
【形 式】オンライン配信(Zoom配信)
※PCやプロジェクタを使って、1つの申し込みにつき、複数人でご参加して頂いて構いません。
【対 象】自治体職員・関連団体職員。特に、小規模自治体の行政改革・デジタル・情報政策・DX推進関連部署の方
(自治体の規模に関わらず、DX/デジタル化を検討・取り組み中の自治体の方なら参加頂けます)
【お申込】無料
【定 員】200名(オンライン開催)
【主 催】早稲田大学マニフェスト研究所
【協 力】NTTアドバンステクノロジ株式会社【お申し込み】≫お申し込みフォーム(外部サイト)
■プログラム
※講演タイトル・内容は予告なく変更する場合があります。ご了承ください。
<2025年 2月21日 (金) 13:30~16:30>
▽オープニング 早稲田大学マニフェスト研究所 招聘研究員 西川 裕也
▽【事例1】 仮)町民のやりたいを実現する 町民・ファンを巻き込んだ取組!
山形県 西川町 町長 菅野 大志 氏
人口約4,500人の山形県西川町では、デジタル技術を活用し、町民との共創によるまちづくりを積極的に推進しています。
全世帯へのタブレット配布やLINEグループを活用したデジタルコミュニティの形成、デジタル住民票NFTを活用した関係人口の創出など、菅野大志町長のリーダーシップのもと、独自のDX施策を展開しています。また、多くの小規模自治体が直面する財源や人材確保の課題に対しても、内閣官房デジタル田園都市事務局での経験を活かし、庁内に研究会を設置して国の補助金獲得に取り組むとともに、都市部で働く民間人材の力を借りるなど、柔軟なアプローチを実践しています。
本セミナーでは、これらの取り組みの詳細や推進に至る過程について、町長自らが具体的な事例を交えて紹介します。
▽【事例2】 小さな町「当別町」でもボトムアップでできたこと
当別町 デジタル都市推進課 主幹 碓井洋寿 氏
北海道当別町(人口約1.5万人)では、デジタル都市推進課が旗振り役となり、各部署と連携しながら自治体DXを着実に推進しています。AIやRPAを活用した業務の効率化、リモート接続環境の整備による職員のテレワーク推進、AIを活用した議事録作成の効率化など、生産性向上に向けたさまざまな取り組みを進めています。特に、試行段階ながらも生成AIを組み込んだ「Microsoft 365 Copilot」の導入に挑戦するなど、全国的にも先駆的な取り組みを進めています。
さらに、住民向けサービスの分野でも、キャッシュレス決済の導入や自動運行バスの実証実験を行い、デジタル技術を活用した地域課題の解決に取り組んでいます。
本セミナーでは、これらの施策を現場で推進する担当者が登壇し、具体的な取り組み内容に加え、DX推進において職員や組織をどのように巻き込んでいるのかについて、実践的な視点からご紹介します。
▽対話セッション
事前にお申し込み時に頂いた疑問や期待をもとに、コーディネーターが質問する形式で学びを深めていきます。
▽【事例・講演】仮)小規模自治体におけるDX推進事例 ~RPA・AI-OCRシステム共同利用による効率化~
株式会社NTTデータ 社会基盤ソリューション事業本部 ソーシャルイノベーション事業部 アセットビジネス統括部 アセットビジネス担当 主任 小柳由佳 氏
職員・予算が限られる小規模自治体にとって、業務効率化の鍵となるのはデジタル技術の活用です。その中でも特に有効なのがシステムの共同利用であり、本講演では、全国各地の自治体を支援している(株)NTTデータから講師をお招きし、RPAとAI-OCRの共同利用に取り組む自治体事例について解説していただきます。
また、ITベンダーの視点から見た、自治体システム導入や運用の際にありがちな失敗や考慮すべきポイント、成功に導くための秘訣についても具体的にご紹介します。
※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):反復的な事務作業を自動で行うソフトウェア。従来は人が手作業で行っていたデータ入力や書類処理などの仕事をロボットが代わりに行うことで、仕事の効率と正確さを高めることができる。
▽【総括】早稲田大学マニフェスト研究所 事務局長 / 熊本市 政策参与 / 元川島町長(現・吉野川市) 中村健
首長経験者であり現在は熊本市の政策参与も務める中村から、皆様へのメッセージとして本セミナの総括を行います。
(※前回に引き続き、本ページのセミナに関する紹介文はChatGPTの出した文章をもとに作成しています)
お申し込み
以下のウェブフォームでのお申込みをお願いします。
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