採用・育成・配置・評価…これまでの自治体人事の多くは、「経験・勘・気合」に頼ったものでした。

昨今では、ICT技術やAIの力で、職員の資質・能力など組織の現状を把握できるようになり、HR-Tech（ヒューマン・リソース・テクノロジー）と言われる人事に関連する技術革新は自治体DXの１つといえ、人材マネジメントを有効に機能させる施策として、2021年6月に創設された総務省の「人材マネジメント研究会*」でも≫紹介されています。

また、≫総務省は報道によると、従来は「人事管理や研修など人材育成」に閉じていた自治体職員の指針を、「人材育成に加え、人材確保、能力を発揮しやすい職場環境の３本柱」とし2023年秋に新たな指針を公開するとされています。

今後、必要になってくるのは「育成」だけではなく一連の人事機能を発揮して組織目標を達成する「戦略的人事」の実現であり、そのためにHR-Techのような考え方は大きな助けになると考えられます。

今回、役所変革に寄り添ってきた弊所の中村健が、実践事例の紹介を通じてデータを活用し役場変革をどう進め、取り組んでいるのか紹介します。

以前ご紹介した長野県高森町・山形県酒田市の取り組みを経て、

熊本市・苫小牧市の取り組みや中村健の問題提起を通じて、「説明責任に耐えうる人事が出来ているか」「組織の今の状態を把握できているか」「戦略的な人事が出来ているか」「効果的な人材育成が出来ているか」などに想いを馳せ、これからの自治体人事のあり方と具体策や人事を「戦略的」に展開していくことの意義について考える機会にしていきます。

*総務省「地方公共団体における人材マネジメントの方策に関する研究会（令和3年度）」 

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• 日　時：2023年10月5日（木）15時00分～17時00分
• 対　象：自治体の人事担当、総務担当、行革担当、首長、副首長など「人・組織づくり」に関連する皆様
• 開　催：オンライン（ZOOM、YouTube配信を予定。メールでURLを送付します）
• 参加費：無料
• 申込み：ウェブサイトの申し込みフォームもしくはFAX
  ≫ 申し込みフォーム（外部サイト）
• ご案内：≫チラシPDF
• 主　催：早稲田大学マニフェスト研究所
• 協　力：一般社団法人 地域経営推進センター、地域経営をリードするための人材マネジメント部会