早稲田大学マニフェスト研究所
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8/8DX人材育成・確保
登壇者
岡田 亜衣子氏（おかだ・あいこ）
群馬県デジタルトランスフォーメーション推進監
東京外国語大学卒。芝浦工業大学専門職大学院修了。NTT、インテルなどを経て、2020年1月群馬県CDOに就任。2021年4月から現職。
宮本 香氏（みやもと・かおる）
広島県三次市情報政策監情報政策課・課長
1999年 18市町村の共同処理を担う広島県北情報センター組合で，個人住民税の税制改正等のプログラム改修に従事。2005年三次市役所入庁し，情報システム関連部署に勤務。2019年ＤＸの取組に着手。2020年にスマートシティ構想策定。「継続した変革を生む人材と組織文化づくり」をコンセプトとしたDX推進本部を立ち上げる。2021年三次市官民共創DXコンソーシアムを設立。
(参考)自治体における「DX自治体における人材育成・確保状況調査」報告
≫調査結果URL（PDF）
令和2年12月に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定され、翌年9 月にはデジタル庁が設置。さらに令和5年末には総務省から「人材育成・確保基本方針策定指針」が発出され、柱の１つとしてDX人材の「育成」と「確保」も記載されました。
「DX人材の育成・確保に課題をもつ自治体が一定数あるのでは」という問題意識にたち、育成・確保の現状や体制づくりの課題についてお伺いしています。
調査対象：人材マネジメント部会の現在・過去参加団体 約190団体および都道府県・市区町村のうち人事総務ご担当のメールアドレス 計1,000団体
調査期間：2024年6月21日～7月16日／回答数 85団体
講師
自治体ジンジに造詣の深い地域経営部会（旧：人材マネジメント部会）の幹事（五十音順）
鬼澤 慎人
地域経営部会・幹事長／ヤマオコーポレーション代表取締役
1962年茨城県水戸市生まれ。
1985年上智大学経済学部卒。第一勧業銀行、ソロモン・ブラザーズを経て、1992年に水戸へ戻り、茨城県大同青果。
2000年にヤマオコーポレーションを設立、現在代表取締役。
NPO法人茨城県経営品質協議会理事、NPO法人日本再生ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ推進ﾌｫｰﾗﾑ理事、「あしたの学校」副代表など、地域づくり、いい会社・いい組織（行政）づくり、ひとづくり（特に若手）の支援を積極的に行っている。
加留部 貴行
地域経営部会・幹事／NPO法人日本ファシリテーション協会フェロー
1967年生。福岡県出身。90年、九州大学法学部卒業後、西部ガス㈱入社。人事、営業、新規事業部門に従事。01年に福岡市へＮＰＯ・ボランティア支援推進専門員として2年半派遣。07年からは九州大学へ出向。企業、大学、行政、ＮＰＯの4セクターを経験した「ひとり産学官民連携」を活かした共働ファシリテーションを実践。NPO法人日本ファシリテーション協会(FAJ)フェロー、認定NPO法人日本ボランティアコーディネーター協会(JVCA)理事・運営委員、九州大学大学院統合新領域学府客員准教授など。
11年4月に独立。16年度から人材マネジメント部会幹事。
丸本 昭
地域経営部会・幹事／株式会社オン・ストレングス代表
1963年、福島県生まれ。鹿児島、熊本で育ち、1989年熊本県人吉市役所入庁。
財政課、総務課、福祉課、保健センター所長、企画財政課長、企画課長を経て、54歳で退職。2018年4月から、プロコーチ、研修講師として活動。
在職中は、全職員参加による行政改革大綱・実施計画作りや人材育成型人事評価制度構築をおこなう。管理職時代の座右の銘は、「職場の現状は自分のマネジメントの結果である」。
2007年からコーチング、ファシリテーションを学び始め、2014年アメリカ・ギャラップ社でストレングスコーチの資格取得。ホワイトボード・ミーティング®アドバンス認定講師。
水谷 智子
地域経営部会・幹事／株式会社アイエヌジーリンク代表取締役
2002年立命館大学政策科学部卒業後、大手人材会社にて、人材紹介事業に４年間携わる。
2006年より人事労務コンサル会社の取締役に就任。人材育成事業を立ち上げ、研修企画から実施、人事制度構築から運用までを担う。2017年4月株式会社アイエヌジーリンク創業。人と組織の専門家として、組織が成果を生み継続して発展し続けるための組織開発、人材育成、評価制度設計から運用までを支援。また近年では行政組織の組織力向上にも携わる。
2012年4月〜京都府 行政経営品質担当 参与・助言役。2008年〜京都経営品質協議会 運営委員。2016年〜 一般社団法人京都経営品質協議会 運営副委員長。 2021年より人材マネジメント部会 幹事。
