早稲田大学マニフェスト研究所

2022年、早稲田大学マニフェスト研究所では、「民間の力も借りながらデジタル技術や新しい考え方を取り入れ、どう自治体を変革・経営していくか？」を考える場として本研修会を開催しています。

前回の研修会（2022年3月）では、ＲＰＡやクラウド活用などのＤＸ推進計画、地元企業の海外販路開拓を支援する越境ＥＣ、ＤＸ化を庁内外に浸透させるためのＰＲ・マーケティング戦略、AIを活用した人事（ＨＲ－Ｔｅｃｈ）等の事例を学び、考えました。

今回は、

・特別講演としてデジタル庁「引っ越しワンストップサービス」の現状等、国の動向を学びます

・情シスやＤＸ推進部に頼らず、現場を主体としたＲＰＡ活用・ＤＸ推進事例

・あえて自治体ＤＸ計画を策定せず、従来の計画を活用してＤＸを推進している事例

をもとに、どうやって人や組織を巻き込み、動かしていったのかを学び、考える場とします。

本研修会は、実務に携わった関係者から直接、苦労話を含めて話が聞ける貴重な場となっています。

また、オンライン開催のため、複数人でご参加いただいても構いません。お誘いあわせの上、どうぞご参加ください。

（実際に、会議室等にプロジェクターを準備し、複数名で参加される自治体もいらっしゃいます。）

※インターネットに接続できるPC・タブレット・スマートフォンなどの端末があれば、無料でご参加できます。

　お申込みいただいた方には、参加用のID・パスワードをメールにて後日お送りします。

【日　時】2022年8月5日（金）14：00～17：00（13：45頃～zoom入室可。最大延長17:15）

【形　式】すべてオンライン（ZoomやYouTube配信）にて開催します。

　※PCやプロジェクタを使って、１つの申し込みにつき、複数人でご参加して頂いて構いません。

【対　象】自治体職員のみ。行政改革・企画・情シス等のＤＸ関連部署 等（※ＤＸ／デジタル化を検討している、または取り組んでいる部署の方ならご参加頂けます）
【お申込】無料
【定　員】150名（先着順）
【主　催】早稲田大学マニフェスト研究所
【共　催】NTTアドバンステクノロジ(株)
【協　力】(株)クニエ
【ご案内】≫パンフレット（PDF）

【お申し込み】締め切り

※講演タイトル・内容は予告なく変更する場合があります。ご了承ください。

＜2022年8月5日（金）14：00～17：00＞

▽14：00- オープニング　早稲田大学マニフェスト研究所　招聘研究員　西川 裕也

▽【特別講演】引越しワンストップサービスの推進状況

　デジタル庁　国民向けサービスグループ　プロジェクトマネージャ　横山 浩実　氏

　株式会社クニエ マネージングディレクター　槙 茂　氏

　サービス開始に向けた検討会等に参加する自治体が決まるなど、今まさに検討が進む引っ越しワンストップサービス。令和４年度内にはマイナポータル等を通じたオンラインによる転出届・転入（転居）予約のサービス開始が予定されている。 今回は特別講演として、デジタル庁の担当者から直接、本サービスの目的、その推進状況、基幹業務システムの統一・標準化の中での位置づけ等を解説して頂く。

　後半には、（株）クニエで多くの自治体案件に関わるコンサルタントからの質問に答える形式で、自治体職員が知っておくべきポイントについてさらに理解を深める。

▽【事例１】現場が主役のＲＰＡ活用・ＤＸ推進への取り組み
　　北海道　恵庭市　税務課　浅見 宏太 氏

　ＤＸ推進において、多くの自治体で取りまとめの部署と現場とのコミュニケーションがうまくいかず、結果として取り組みが進まないケースが散見される。恵庭市ではワーキンググループを設置し、他自治体の事例を参考にしながら、現場主体でＲＰＡの導入を進めた。ワーキンググループでファシリテーターを務めるなど推進役を務めた担当者に、現場の生々しい話を披露して頂く。

　　休憩（10分程度）

▽【事例２】組織文化の醸成に向けたＤＸ

　　広島県　三次市　情報政策課　宮本 香 氏

　物事を進める際には、計画を策定し、その計画通りに順を追って実行する、これは多くの自治体職員にとって当然の行動と言える。しかし、三次市ではあえてＤＸ推進計画を作らずに、ＡＩチャットボットや電子申請の導入など、着々とＤＸ化を進めている。当研究所が提供する自治体研究会「人材マネジメント部会」の受講生（マネ友・まねとも）でもある担当者が、その背景にある考え方や、庁内での仲間づくりの仕掛けなどを解説。

▽【講演＋事例紹介】『DS.INSIGHT』と自治体における位置付け

　ヤフー株式会社　データソリューション事業本部　大屋 誠 氏

　ヤフーの検索データや位置情報といったビッグデータを可視化できる分析ツール『DS.INSIGHT』を紹介。新型コロナにおける人流分析だけでなく、広聴、シティーセールス、観光マーケティング、ふるさと納税等の分野でもビックデータの活用が進んでいる。今回は、実際の操作デモや、自治体職員が自ら行ったデータ活用例を紹介。

▽【総括】クロージング

　早稲田大学マニフェスト研究所　事務局長　／　熊本市　政策参与　中村健

　本セミナのクロージングとして、首長経験者であり現在は熊本市の政策参与も務める中村とともに、未来に向けて自治体組織をどう変革し、経営していくか？を考える。

※講演後（16：50頃～）、講師との意見交換・質問の時間があります。（自由参加。最大延長17:15まで）