９月に迫ったデジタル庁の発足、「自治体DX推進計画」を受け発表される「自治体DX推進手順書」等、地方自治体にも本格的なデジタル化の波が迫っています。

各自治体では国の動向を注視しながら、まずは組織や計画の整備等を始めた状況です。

そこで、先行して自治体DXに取り組む自治体の事例を学び・考える場としてセミナを開催します。

2018年から実施してきた本セミナも、Withコロナ時代に合わせてオンライン（Zoom※）にて開催し、先行してICT利活用にチャレンジしている自治体の事例を学び、今後の自治体のDX化（デジタルトランスフォーメーション）について考える場にできればと思います。

今回は、スマートシティや住民との関係性を変えるICT、RPA・AI-OCRの活用、電子申請を始めとした行政のデジタル化、さらに、国の方針もご紹介します。

実務に携わった関係者から直接、苦労話も聞ける貴重な場となっています。

また、オンライン開催のためPC等の前で複数人でご参加いただくこともできます。

お誘いあわせの上、ぜひご参加ください。

※インターネットに接続できるPC・タブレット・スマートフォンなどの端末があれば、無料でご参加できます。

お申込みいただいた方には、参加用のID・パスワードを記載したメールを後日お送りします。

【日　時】１日目： 2021年8月12日（木）14：00～17：00（13：45開場）

　　　　　２日目： 2021年8月17日（火）14：00～17：00（13：45開場）

【形　式】すべてオンライン（ZoomやYouTube配信）にて開催します。

　※PCやプロジェクタを使って、１申し込み１台で複数人でご参加して頂いて構いません。

【対　象】デジタル化に本気で取り組む自治体職員、行政改革・企画・情シス等のDX関連部署、地方議員、一般、報道・研究者など
【お申込】無料
【定　員】各日150名（先着順）
【主　催】早稲田大学マニフェスト研究所
【共　催】NTTアドバンステクノロジ(株)
【協　力】(株)クニエ
【ご案内】≫チラシ（PDF）

【お申し込み】

① 下記の≫ウェブフォームでのお申込み、もしくは
② ≫チラシ（PDF）に記載のうえFAXにてお申込みください。（講師への事前質問がある方は、ウェブフォームをご利用ください）

※予告なく変更する場合があります。ご了承ください。

＜１日目　2021年8月12日（木）14：00～17：00＞

▽オープニング　早稲田大学マニフェスト研究所　招聘研究員　西川 裕也

▽【講演】なぜDXが進まないのか -陥りがちな失敗例と成功に向けた鍵-
　　株式会社クニエ マネージャー 佐藤 純子氏

　国全体で行政DX化が叫ばれる中で、「計画策定から先に進まない」、「温度感に差がある」などDX取組を行う上で壁にぶつかる自治体は多い。
DX検討・取組を行う上で重要となるキーポイントとは何か？多数の自治体案件に関わるコンサルタントの視点から解説。

▽【事例１】つくば市における自治体DXの取り組み
　　つくば市 総務部ワークライフバランス推進課 業務改善推進係 三輪 修平 氏

　自治体におけるRPA活用の先進事例として知られるつくば市。現在ではAI-OCRと連携し償却資産種類別明細入力業務など、様々な業務へと適用している。導入に際してのポイントを、同市でRPAを推し進める三輪氏が解説。

▽【事例２】スマートシティ加賀の取り組み ～ 「e-加賀市民」とMaaSでスーパーシティ型戦略特区へ ～
　　加賀市 政策戦略部次長 岡田 隆之氏、次長 小出仙（こでせん） 憲康氏

　次世代電子行政の実現に向け、マイナンバーカード交付を進める加賀市。普及率は何と全国の市区1位の66.8%（令和3年6月30日時点：総務省好評）。その背景には「加賀市スマートシティ宣言」を発表し、テクノロジーの導入を次々と進め、利便性を高めてきたことが挙げられる。さらに、「e-加賀市民」という関係人口を創出する新たな取り組みや、MaaSを活⽤した市内交通の最適化・回遊性の向上を掲げ、国が進めるスーパーシティ型国家戦略特別区域へも応募。その取り組み経緯や内容等を担当する両氏が解説。

▽クロージング

　早稲田大学マニフェスト研究所　事務局長　／　熊本市　政策参与　中村健

　政策参与として市役所改革に関わる熊本市の事例も紹介しながら、DXを自治体組織の変革にどう生かすか？を考える。

＜２日目　2021年8月17日（火）14：00～17：00＞

▽オープニング　早稲田大学マニフェスト研究所　招聘研究員　西川 裕也

▽【基調講演】社会変化、生活者起点、協働の自治体へ

　早稲田大学　名誉教授／マニフェスト研究所　顧問、元三重県知事 北川 正恭

　人口減・少子高齢化、財政悪化のなかで行政が地域のすべてを担うユニバーサルサービスができなくなる。行政と生活者の壁はなくなり、協働が前提となる自治体へ変容していく。自治体のデジタル変革は好むと好まざるとにかかわらず進めていかざるを得ない中で、それをチャンスと捉えて自治体の組織変革や職員の働き方の改革につなげていくために何が必要か。

▽【事例３】 特別定額給付金へのRPA・AI-OCR活用と、自治体DX推進計画への対応
　　奄美市 商工観光情報部 デジタル戦略課 課長 押川 裕也氏

　行政のデジタル化の遅れが指摘されるなか、奄美市では新型コロナウイルスの経済支援策「特別定額給付金」の支給業務にRPA・AI-OCRを活用。紙の申請書のデータ化や入金処理の入力作業を自動化することで、最短で4日間、平均でも6日間以内での給付を実現し、全国から注目された。また、各自治体で準備が進んでいる「自治体DX推進計画」についても、今後の対応予定について現場の課題とともに解説。

▽【事例４】チャットから始める行政デジタル化 ～ 誰のためのDX? ～
　　千葉市 総務局次長 兼 CIO補佐監 山田 隆裕氏、情報経営部 業務改革推進課ご担当

　千葉市は、2020年3月、コロナ禍を契機として、行政手続や庁内会議の原則オンライン化などを進めると発表。役所業務や窓口、教育や働き方にデジタルやICTを積極活用し、改革を進めている。
今回は、テレワークを進める中で、職員間の連絡を電話ではなく、チャットを原則とした狙いなどをメインに、千葉市の行政デジタル化に向けた改革の考え方や事例を紹介。

▽クロージング

　早稲田大学マニフェスト研究所　事務局長　／　熊本市　政策参与　中村健
　本セミナの総括として、DXを自治体組織の変革にどう生かすか？を考える。

※両日とも、講演後（16：40頃～）、講師との意見交換・質問の時間があります。（17：00まで）