これまで長年にわたって、早稲田大学マニフェスト研究所では、「どう自治体を変革・経営していくか？」を考える場としてICT活用や生成AIをテーマとする研修会を開催しています。

そうした中で、「予算も職員も限られている小規模自治体にDXは難しいのでは？」といった不安の声を多く聞きます。

しかし、実際には小規模ながらも意欲的に取り組みを進めている自治体が存在します。

今回のセミナーでは、人口約５万人以下の比較的小規模な自治体がどのようにデジタル化・DX化を推進しているのか、その具体的な取り組みを紹介しました。

民間企業との連携による最新技術の導入や、補助金の活用など、限られたリソースを最大限に活かしている事例を通じて、実践的なヒントを得ることができたことと思います。

【事例１】　町民のやりたいを実現する　町民・ファンを巻き込んだ取組！　山形県　西川町　町長　菅野 大志 氏

【事例２】 小さな町「当別町」でもボトムアップでできたこと　当別町　デジタル都市推進課　主幹　碓井洋寿 氏

両者のプレゼンの終了後、対話セッションとして事前にいただいた質問やチャットでの質問をもとに話を深掘りしていきました。

会では、民間企業による事例紹介も。

【事例・講演】小規模自治体におけるDX推進事例 ～RPA・AI-OCRシステム共同利用による効率化～株式会社NTTデータ　社会基盤ソリューション事業本部　ソーシャルイノベーション事業部　アセットビジネス統括部　アセットビジネス担当　主任　小柳由佳　氏

総括として、早稲田大学マニフェスト研究所　事務局長長の中村健より、時代背景や取り組んできた自治体での変革事例をもとに、「小規模自治体こそDXを」というメッセージをお伝えしました。