※研究所注：議員報酬や議員定数については、議論の背景など様々な考え方があります。一例として全国町村議会議長会が2019年にとりまとめた「町村議会の議員報酬等のあり方 最終報告」をあげておきますので、データをご覧になるだけではなく、議員報酬や議員定数を住民と議会がともに考えるきっかけとしていただければと思います。
▽第３節 議員報酬を考える８つの視点（上記P9）
①答えのないテーマであり、自治体がそのポリシーを示す
②議員報酬と定数は別の論理
③行政改革の論理とはまったく異なる議会改革の論理
④現在の議員のためだけではなく、多くの人が将来立候補し議員活動がしやすい条件として考える
⑤増加できないあるいは削減の場合は、住民による支援が不可欠。財政的問題から本来議員報酬・定数を考えるべきではないが、どうしても危機的状況から考えなければならないこともある
⑥住民と考える議員報酬・定数
⑦特別職報酬等審議会の有効活用
⑧「後出し」ではなく周知する十分な期間が必要
＜データ分析のねらい＞
早稲田大学マニフェスト研究所では、横須賀市議会議員の小林のぶゆき氏の協力を得て、全国の市区町村議会の議員報酬および議員定数について、最新のBIツール*を用いた分析データを提供することとしました。
各地で議員報酬および議員定数の議論が重ねられており、その判断材料の一つとなることを期したものです。
*BIツール：BIはBusiness Intelligenceの略。膨大な情報を可視化し分析するツール。
＜利用方法＞
下記のグラフのまとまり(ダッシュボード)は、いくつかのグラフが連動して動くようになっています。
また、市区町村の種類ごとや都道府県ごとなど絞って表示することもできます。
あちこちをクリックながら、ご自分の自治体と比較などしてご覧ください。
なお、過去の分析で、議員報酬も議員定数も人口との相関が強く、面積との相関がほとんどないことが明らかとなっています。
そのため、今回は人口との関連に絞ってグラフを作成しています。
＜データソース＞
掲載されている情報は、2020年1月1日時点で下記に掲載されているデータを取得して統合し、利用しました。
●全国市議会議長会＞調査・研究＞市議会議員定数・報酬に関する調査結果：平成30年12月31日現在
●全国町村議会議長会＞調査・研究＞町村議会実態調査結果の概要＞町村別データ(平成30年7月1日現在)
また、検証可能性や再現性のために、分析に用いた加工後のデータも提供します。下記よりダウンロードください。
→Excelファイル形式 →CSVファイル形式 (右クリックで保存してください)
なお、作業は横須賀市議会議員の小林伸行氏によるもので、もしもデータの不備などを見つけましたら ≫直接ご連絡ください。
