■コロナ禍により進んだ自治体DX
2020年はコロナ禍により「常識」や「当たり前」の多くが困難になり、自治体職員にとっても様々な苦労のあった１年間でした。
これまでなかなか重要度が上がらず行政のICT化を進めてこなかったことで、コロナ対応を難しくしてしまった、自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）を進めるべきだとの声も聞こえてきます。
そうした中で、コロナ禍でもチャレンジしている先進自治体から事例を学び、Withコロナ時代に自治体はどう変化していくべきか？を考える機会を1/22と2/5にオンラインで開催し、延べ240申込、参加人数で換算すると約300名の方に視聴・参加いただきました。
今回登壇いただいたのは、自治体RPA推進役の茨城県つくば市・三輪 修平氏、長野県塩尻市の業務改革をリードしている小澤 光興 氏、「特別定額給付金」の支給業務にRPA・AI-OCRを活用した鹿児島県奄美市の押川氏、官民連携や業務改革にまい進する東京都東村山市の深野 聡氏、川合 憲二氏など。
さらに自治体DXやRPAなどを活用した業務改革に取り組んでいる株式会社クニエ様や、早稲田大学マニフェスト研究所から事務局長の中村健と北川正恭顧問も登壇しました。
最後、北川正恭・早稲田大学名誉教授から参加いただいた自治体職員へのエールとして「登壇いただいた方の技術やノウハウ、考え方を学び、TTP（徹底的にパクる）し、自分のものにしていただき進化していくことで、このイベントが未来を変えていくきっかけになる」と会を締めました。
※各回の様子を写真でご紹介
◆1/22 Day1
【講演】自治体DXに向けた第一歩の踏み出し方
株式会社クニエ ディレクター 槙 茂 氏
新型コロナウイルスの感染症拡大は、デジタル化に十分対応できていない行政サービスや職員の働き方など、多くの課題が浮き彫りとなった。国主導で各種施策の取組を進めている中で、各々の自治体がどのようにDXに取り組むべきかか？多くの自治体案件に関わるコンサルタントの視点から解説。
【事例１】つくば市におけるRPA活用の取り組み
つくば市 総務部ワークライフバランス推進課 業務改善推進係 三輪 修平 氏
自治体におけるRPA活用の先進事例として知られるつくば市。現在ではAI-OCRと連携し償却資産種類別明細入力業務など、様々な業務へと適用している。導入に際してのポイントを、同市におけるRPA推進役の三輪氏が解説。
【事例２】ICTによる業務改革の取り組み
塩尻市 企画政策部 情報政策課長 小澤 光興 氏
業務量の増大と複雑化により、全庁的な業務改善が求められていた塩尻市。職員が「人でなければできない業務」に注力できる組織を目指す「塩尻市行政改革基本方針」のリーディングプロジェクトとして、RPAを活用した保育業務の改革を実施。電子申請とRPAを効果的に連動させた業務フローへと再構築。入園申し込みの電子申請率は97％に。
【クロージング】
早稲田大学マニフェスト研究所 事務局長／熊本市 政策参与 中村健
本セミナの総括として、本来自治体の働き方改革はどうあるべきか、を考える。
◆2/5 Day2
「自治体におけるRPA導入ガイドブック」の紹介
株式会社クニエ マネージャー 臼井 恵 氏
総務省で現在作成中の「自治体におけるRPA導入ガイドブック」（今年度中に配布予定）について、ガイドブック作成に係る調査業務を受託したクニエ社から、自治体がRPAを導入する際の検討の進め方や、陥りやすい課題、導入済の自治体がどのように課題を解決したか等も盛り込んで、ガイドブックの概要を紹介。
【事例３】 特別定額給付金へのRPA・AI-OCR活用 - 庁内のデジタル化をどう進めるか？ -
奄美市 総務部 総務課 課長補佐 兼 働き方改革担当官 押川 裕也氏
奄美市は、新型コロナウイルスの経済支援策「特別定額給付金」の支給業務にRPA・AI-OCRを活用。全国の自治体が対応に追われる中、紙の申請書のデータ化や入金処理の入力作業を自動化することで、最短で4日間、平均でも6日間以内での給付を実現。また、働き方改革担当官である押川氏が庁内でRPAの普及をはじめ、デジタル化をどう進めているのかも紹介。
【事例４】ツールとマインドの微妙な関係 ～壁の先もまた壁か（笑）～
東村山市 経営政策部 行政経営課長 深野 聡 氏、情報政策課主査 川合 憲二 氏
本セミナ参加を契機に、猛スピードで改善活動が進む東村山市。公民連携の深化を目指す矢先に、コロナ禍による取組の停滞と業務継続の危機が。時間もルールも経験も無い中で、最短でテレワークソリューションを導入し、緊急導入したＷＥＢ会議システムで試行錯誤の日々を送る中で見えてきた行動、実践の価値とは。庁内プロジェクト検討から困りごと解消につなげた事例、ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡのさらなる拡大の検討、無線ＬＡＮや音声通信の統合化など、これからの働き方を見据えた職場の改革業務改善の根底にあるもの、その危機感や進め方のポイントについても解説。
【クロージング】「Withコロナ時代に自治体はどうあるべきか？」
早稲田大学 名誉教授／マニフェスト研究所 顧問、元三重県知事 北川 正恭
