平成30年に発表された「自治体戦略2040構想研究会　（第一次報告・第二次報告）」によると、2040年頃には日本の高齢者人口はピークを迎えるとともに、深刻な労働力不足に陥ることが予想されています。

その中で、自治体に求められるのは AI・ロボティクス等を使いこなし、従来の半分の職員でも機能する「スマート自治体」への転換です。

　こうした状況を踏まえ、町田市、東村山市、北海道の広域自治体連携の取り組みを学ぶセミナーを2019年8月に開催したところ、定員を大幅に超えるご参加をいただきました。

　≫前回の様子

　今回、他地域での開催要望を受け、博多と札幌で開催します。

ICTツールの活用にとどまらず、自治体現場における働き方改革、スマート自治体への転換はどうあるべきかを考える場とします。
 

□セミナでのプレゼンテーション事例（予定）

　・自治体間の業務プロセスを比較した「自治体間ベンチマーキング」
　・職場の雰囲気を変えた「断捨離を通じた職場改善」
　・北海道内の９自治体が参加した実証実験 「クラウドによるRPA、AI-OCR共同利用」

　・「RPAによる時間外1,000時間削減の取組」

【日時・場所】
＜博多会場＞　2020年2月07日（金）13：30～17：00（13：00開場）

　TKP博多駅筑紫口ビジネスセンター　≫アクセス
 

＜札幌会場＞　2020年2月14日（金）13：30～17：00（13：00開場）

　TKPガーデンシティ札幌駅前　≫アクセス

【対　象】働き方改革に本気で取り組む自治体幹部、人事、行政改革、情報政策部署の職員
【お申込】無料
【定　員】各70名程度（最大100名程度）
【主　催】早稲田大学マニフェスト研究所
【共　催】NTTアドバンステクノロジ(株)
【協　力】(株)クニエ
【ご案内】チラシ（PDF）

【お申し込み】

① ウェブフォームでのお申込み、もしくは
② チラシに記載のうえFAXをお送りください。

※予告なく変更する場合があります。ご了承ください。

▽「スマートには行かないスマート自治体への道」
　　(株)クニエ　ディレクター　槙 茂 氏

　自治体を取り巻く「2040年問題」に対し、AIやロボティクスといったICTを積極的に活用した
　「スマート自治体」への転換が求められている。一方、現場に急激に広がるICT利活用に対し、
　情報システム部門が全て対応するのは不可能である。スマート自治体への転換に向け、
　今後どのように取り組むべきか？数多くの自治体案件に関わるコンサルタントの視点から解説。

▽「RPAによる時間外1,000時間削減の取組 ～成果を生むまでの紆余曲折～」
　　熊本市　健康福祉局 子ども未来部 子ども支援課　福居浩一 氏

　熊本市ではこの夏、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成の約２万件の現況届の事務に
　RPAを活用し、1,000時間を超える時間外勤務を削減した。しかし、成果達成までの道のりは決して
　順調ではなく、取組の経緯や対峙した問題、今後に向けた課題など、悪戦苦闘した話も含めて紹介。

▽「自治体間ベンチマーキング ～ 人口縮減時代を見据えたスマート自治体への転換～」
　　町田市　総務部 次長兼総務課長　髙橋 晃 氏

　町田市では、人口縮減時代を見据えた持続可能な行政サービスの再構築をめざし、自治体間比較に
　基づくＢＰＲやＩＣＴの利活用を進める「自治体間ベンチマーキング」を実施している。
　これまでの足跡を、スマート自治体の転換に向けたリーディングケースとして解説。

▽「自治体が共同利用するRPA、AI-OCR実証実験について」
　　(株) HARP 常務取締役 本多康幸氏、音更町 総務部情報・防災課情報システム係長 山田和弘氏
　　滝川市　総務部 総務課 情報推進係長 安田健二氏

　クラウドの仕組みを用いたRPAの共同利用実験に、北海道内の９つの自治体が参加した。
　この取り組みは「スマート自治体」の実現に向けた新たなRPAの利用形態として注目される。
　実験を実施した株式会社HARP、参加自治体の音更町、滝川市が登壇。

▽「『断捨離』から始める 働きたい場づくり」
　　東村山市 経営政策部 行政経営課長 深野聡 氏、市民部 課税課 川合憲二 氏、保木本諒介 氏、

　　総務部 営繕課 大野傑 氏

　本セミナ参加を契機に、猛スピードで改善活動が進む東村山市。ジョブシェアセンター開設という
　職住近接の異例の取り組みの裏に『断捨離』の精神あり。今年度は、RPA、AI-OCRをいきなり
　本格導入、12月には全国初の公民連携による斬新なワークプレイスが完成。書類や物が多く、
　雰囲気も暗かった職場の改革、業務改善をどのように進めたのか。庁内の理解・協力を得る過程についても解説。

▽クロージング

　早稲田大学マニフェスト研究所　事務局長　中村健
　本セミナの総括として、本来自治体の働き方改革はどうあるべきか、を考える。

・終了（17：00頃）の後、名刺交換・個別相談などの時間があります。
・来場者の方に実機を見て頂くため、RPAツール『WinActor』をデモ展示します。